今年、オレゴン滞在中にケンタッキー州で４月３０日、５歳の兄が２歳の妹を誤射し死亡させたのに続いて、フロリダ州では５月４日に１３歳の兄が誤射して６歳の妹が重傷を負ったニュース報道を聞いて、どうしてアメリカでは一般市民に至まで年齢に関係なく銃乱射事件が起こるのであろうか、ケンタッキーの事故で使われたのは子供用のライフル銃だった。私が一番衝撃を受けたのは２０１２年１２月、コネティカット州ニュータウンの小学校で、１０歳以下の児童２０人を含む２６人が殺害された銃乱射事件である。大手スーパーなどで当たり前に売られている拳銃をロサンゼルスのスーパーで購入するためには、どのような条件が必要か聞いてみることにした。先ずアメリカ市民である事、２）重犯罪の前科がない者、３）精神病者でない、４）麻薬患者でない、５）未成年者等，購入契約した後、販売店が何週間か懸けて調査した結果によって購入が出来るようである。ライフル銃は州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。ちなみにライフルは１８歳以上、ハンドガンは２１歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。

　　元々アメリカには「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならい。」と規定したアメリカ合衆国憲法修正第２条が、アメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。２００８年７月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。

　　米議会上院は４月１７日銃購入時の身元確認の義務付け対象をインターネットの売買などにも拡大する法案を賛成５４、反対４６で否決した。可決に必要な６０票に届かず、銃規制に強く反対するロビー団体、全米ライフル協会の政治的影響力の大きさがあらためて浮き彫りになった。オバマ大統領は、今回は全米ライフル協会が勝利したが、これは「第一ラウンド」にすぎない。今後の戦いで形勢は逆転するだろうと語った。